経営者の善管注意義務違反に関する裁判は、経営者がセキュリティリスクを認識し対策をしていたかどうかが争点になると言われており、セキュリティ対策やIT資産の管理状況が大切になります。
IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」ではセキュリティ対策ソフトレベルではなく管理・運用まで触れられていおり、2022年4月には「個人情報保護法の改正」も行われ企業に求められるセキュリティ対策レベルは年々高くなっています。
ご相談を受ける企業様の多くはウィルスなどのマルウェア対策=セキュリティ対策とお考えですが、それはセキュリティ対策の一部でしかなく、本当に大切なのはスタッフが意識せずとも「安全なIT環境の構築と維持管理です。」
また、IT管理担当者が兼務の場合はどうしてもセキュリティ管理や対策は後回しになり、従業員間のローカルルールで顧客情報などの重要データが、メールやUSBメモリで自由にやり取りされてる危険な環境が多い事も実情です。
話題になる事も多い「ランサムウェア」や「フィッシングサイト・メール」、「従業員のSNSへの投稿」、「USBメモリやスマホの置き忘れ」。
「うちの会社は大丈夫!」と言い切れますか?
少しでも心配な事があれば「情報漏洩対策ツール」の導入をご検討ください。
情報漏洩対策ツールは、IT資産管理とも呼ばれ、主に次のような機能で重宝されています。また、総務省やIPAに準拠した情報セキュリティ条件としての機密性や完全性の条件を満たすツールとしてとても有用です。