ご存じですか？「内部不正による情報漏えいの増加!!」

従業員による情報漏えい「責任はだれがトル？」

漏洩させた本人は「不正競争防止法違反」「横領/業務上横領罪」等の罪になり、
企業・取締役は善管注意義務と内部統制構築義務の面から責任を問われます。

民法644条では、取締役に対して会社からの委任における受任者の注意義務として
「善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」と定められています。

また、個人情報情報の取り扱いに不適正が認められた場合、
個人情報保護委員会から是正の勧告、命令がされる可能性があり、
命令に従わない法人に対しては1億円以下の罰金刑に処される可能性があります。
（個人情報保護法148条1項から4項、178条、184条1項1号）

データ・情報はどこから漏えいするのか？

情報漏えい経路の上位は「中途退職者による漏えい=36.3%」、「誤操作・誤認による漏えい=21.2%」、「ルール不徹底による漏えい＝19.5％」と 一般的に話題になる「サイバー攻撃による漏えい＝8％」と比較すると「人的」しかも「故意」による情報漏えいが増加しています。

情報漏えいで発生する企業の三大リスク

法的責任と損害賠償

情報漏えいで多い個人情報の漏えいは、個人情報保護法は令和4年4月1日施行の改正から、漏えい等の報告と本人への通知の義務化など企業に対し情報漏えいに対してより厳格な対応を求めるようになっています。

また、マイナンバーカードの診察券や免許証への利用など、今後は規模の大小かかわらず企業がより機密性の高い情報を取り扱う機会が増え、賠償額もより高くなる事が想定されまます。一人当たりの賠償額は小さくとも事故の総額は経営にとって大きな影響が出ます。

信用低下による業績悪化

これまでは規模が小さい情報漏えいなどはニュースでも大きく取り上げられる事は少ない傾向にありましたが、SNSなどの個人発信による情報拡散はますます影響力が大きくなり、特に不確かな情報であっても波及するに従い企業も無視できない影響力を持つようになっています。
このような情報拡散による信用の低下は見えない信用低下などに繋がり、規模の小さな企業ほど業績に大きな影響がでます。

事故対応の費用・時間

情報漏えいが発生した場合、顧客や取引先への対応に必要なコスト以外に、情報漏えいの原因などの調査や再発防止するための内部統制強化などのコストが必要になります。これらは情報漏えいを防ぐ施策よりもコストが必要になる事が多いのが現実です。
また、本来の業務外の対応になるため業務や業績への影響は避けられません。

では情報漏えいをどう防げばいいのか？

まずは内部不正を出来ない環境を作りから

調査では約56％が従業員に対して「機密保持契約」を結んでいると回答しています。 しかしルールを守るのが人である以上、契約や教育をいくらおこなっても動機や機会があれば不正をおこなってしまう可能性はあります。

企業が行える対策の一つとしては、悪意ある動機があったとしても不正を実行できないシステムによって「やりたくても出来ない」セキュリティ環境を作ることです。

実行したくても出来なければ、機会があるために従業員が犯罪を犯してしまうことの抑止にも繋がります。 また、誤操作などのうっかりミスを防ぐことにもつながり、「従業員が安心して利用できるIT環境」を構築することができます。

内部不正を抑制する大切な二つのポイント

1：情報へのアクセスを管理・制限

２：不正の検知と行動の記録

情報へのアクセスを管理・制限をどうする？

御社は大丈夫ですか？
こんな環境は悪意のある社員が好き勝手できる危険な状態です！

不正利用が発生する前に
まずはデータアクセス管理の徹底をしましょう！

データへのアクセスを管理

データの利用を制限

適切な管理をおこなう事で悪意ある不正利用を防止するだけでなく
うっかりミスも抑制し管理者も従業員も安 心できるIT環境になります。

必要な不正の検知と行動の記録とは？

禁止されている操作を検知して通知

パソコンの操作は会話とは異なり、管理者が把握しにくい従業員の行動です。禁止されている操作を検知し管理に通知する事ができます。

パソコンの操作を記録

交通事故でも当たり前の様に利用されるドライブレコーダーの様にパソコンの利用状況をしっかり記録する事ができます。利用状況の把握だけでなく、不正利用発生時の証拠にもなります。

メールの送受信記録

管理者が気になるメールの送受信も詳細なデータを記録できるので不正行為もしっかり記録する事ができます。

• 送信受信の日時
• 差出人メールアドレス
• 宛先メールアドレス
• 添付ファイル名、種別
• メールの本文内容

その他にもこんな記録ができます

• ファイルアクセス記録
• コピー内容記録
• ホームページ閲覧記録
• パソコン操作記録
• 印刷記録
• アプリ利用記録

管理の難しいパソコンの操作を見える化する事により、不審な行動を事前に察知する事も可能になります。
また、勤怠管理と組み合わせることで、従業員の業務状況の見える化にもつながります。

情報漏えい対策スタートプラン

ここまでにご紹介した機能をワンパッケージでご提供します

１：現状調査社内パソコンのセキュリティ設定やデータアクセス権限など、ITセキュリティの管理状態を詳しく調査

２：対策設計現状調査、業務フローの確認、将来的なご要望から御社のIT環境にピッタリなセキュリティ環境を設計

３：システム導入メーカー対応、ライセンス購入の代行からシステムの初期設定、各パソコンの設定など丸ごと対応

４：運用サポート導入したシステムの運用に関する対応だけでなく、保守管理を行う事も可能なのでご安心ください。

まずは私たちに心配な事や不安な事をお聞かせください

経営者や管理職の方は日々の膨大な業務・情報の処理でセキュリティ環境の内部統制構築までの時間をとることが出来ないのが実情かと思います。

しかしながら、外部からの不正アクセスだけでなく、内部不正による情報漏えいの増加という現実問題は企業としての対応が急務になっています。

もし、社内のセキュリティに少しでも不安がございましたら一度ご相談ください。
20年以上パソコンやネットワーク、セキュリティのサポートをおこなってきた「知識」と「技術」と「経験」で御社のお手伝いをさせていただけると考えております。